M&A DB
現場コンサルタント向け 約1週間・実案件で検証

M&A DB 1週間無料トライアル

M&A業務に特化したAIが読むデータ基盤を、実案件に近いテーマで試せます。買い手ロングリストの作成から根拠確認まで、一気通貫で検証してください。

買い手候補100社の横断比較
候補理由と出典を確認
通常2営業日で開始
M&A DB の画面イメージ
4,500+
上場企業データ
127
財務指標
600,000+
IR PDF原本
約2分
5社比較の目安

導入で変わること

M&A DBで解決できること

M&A DBは、買い手候補をただ並べるだけのリストではありません。売り手の業種・規模・強みから母集団を作り、買収実績、IR・中計で語られるM&A方針、財務余力、支配構造、事業シナジーまでを同じ流れで確認できます。

バイサイドのロングリスト作成を効率化

業種キーワードだけで候補を広げると、100社アプローチしてもピントがずれがちです。M&A DBでは、細粒度業種タグ、過去の買収履歴、買収余力を組み合わせ、候補を根拠つきで優先順位化します。

買い手側の追加調査にも使える

候補企業が見つかった後も、財務、セグメント、主要顧客、M&A履歴、IRでの方針、グループ会社、大株主まで追加調査できます。信頼できる公開データをもとに、買い手としての適合度を深掘りできます。

「なぜこの会社か」を説明できる

上司やクライアントへの説明で詰まりやすいのは、候補に入れた理由です。M&A DBはEDINET原本、IR、中計、買収履歴などの出典に戻れるため、候補理由を説明可能な形で残せます。

属人的な調査手順を仕組みにする

熟練者の頭の中にある「母集団定義、財務スクリーニング、買収意向、支配構造、シナジー確認」の流れを、AIがたどれる形にします。担当者ごとのばらつきを減らし、案件初動を揃えます。

トライアルで見るべき観点

実案件に近い売り手テーマを1つ置き、候補抽出から追加調査までの一連の流れを試してください。単なる検索ツールではなく、案件初動の型として使えるかを確認できます。

候補の抜け漏れ

業種キーワード頼みの連想ゲームから脱却できるか。

説明可能性

上司・クライアントへ「なぜ候補か」を説明できるか。

現場運用

調査時間と品質を、現場の作業として検証できるか。

M&A DB トライアル利用規約

本規約は、Cabocia株式会社(以下「甲」)が提供する「M&A DB」の無償トライアル(以下「本トライアル」)の利用条件を定めるものです。本トライアルの利用を希望する法人(以下「乙」)は、本規約に同意して利用するものとします。

第1条(目的)

本規約は、本トライアルにおける本サービスの利用条件を定めるものです。

第2条(定義)

「本サービス」とは、甲が「M&A DB」の名称で提供する法人・事業に関するデータベース、API、Web画面、MCPサーバー等をいいます。

「トライアル期間」とは、甲が乙に利用開始を通知した日から30日間または別途合意した期間をいいます。

「利用者」とは、乙の役員または従業員で、乙が利用を認めた者をいいます。

「秘密情報」とは、本トライアルに関連して開示され、秘密と合理的に認められる情報をいいます。乙の秘密情報には、検索意図、検索語、対象法人、候補先、評価対象、入力データ、リクエスト内容、利用ログ、案件情報等を含みます。

第3条(利用)

甲は、乙に対し、トライアル期間中、本規約の範囲で本サービスを利用する非独占的、譲渡不能な無償ライセンスを付与します。

乙は、甲が指定する方法で本サービスを利用し、アクセス手段を第三者に開示、貸与、譲渡してはなりません。

本トライアルは無償とし、甲はトライアル料金を請求しません。

第4条(秘密保持)

甲乙は、相手方の秘密情報を本トライアルの目的以外に使用せず、第三者に開示しません。次の情報は秘密情報に含まれません。

  1. 開示時に公知の情報
  2. 受領者の責によらず公知となった情報
  3. 開示前から適法に保有していた情報
  4. 正当に第三者から取得した情報
  5. 秘密情報によらず独自に開発した情報

法令等により開示を求められた場合、受領者は必要最小限の範囲で開示できます。

本条の義務は本トライアル終了後1年間存続します。

第5条(提供データの利用制限)

乙は、本サービスから得たデータ(以下「提供データ」)を、本トライアルの目的および乙の社内検証の範囲でのみ利用できます。

乙は、提供データを第三者へ販売、譲渡、貸与、開示、再配布、公衆送信してはなりません。

乙は、提供データを用いて第三者向けのデータベース、データ商品、学習用データ等を作成してはなりません。ただし、乙の社内での分析、要約、検証のための一時的利用は妨げません。

乙は、本サービスの画面やAPIレスポンスを自動かつ網羅的に取得する行為、または大量反復呼び出しにより提供データの再構築を試みる行為をしてはなりません。

乙が本サービスの利用により作成した分析結果、レポートその他の成果物は乙に帰属します。ただし、提供データの生の値を第三者に再提供する場合は、この限りではありません。

前各項は、乙が本サービスとは独立に一次情報源から適法に取得した原データの利用を妨げません。

甲は、違反が疑われる場合、必要な範囲でアクセスログを確認できます。緊急時を除き、甲は事前に乙へ通知して是正を求めます。

第6条(利用ログ・個人情報)

甲は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の氏名、メールアドレス、電話番号、所属、アクセスログ、リクエスト内容等を取得します。

甲は、利用ログを、本サービスの運用、障害対応、不正利用の検知、利用上限管理、品質改善、サポート、統計作成に利用できます。ただし、乙、乙の顧客、案件、検討先、検索意図が識別される形での利用はしません。

甲は、乙の個別の検索意図、案件情報、フィードバックを乙の秘密情報として扱い、第三者に開示しません。

甲は、乙から得たフィードバックを、乙を識別できない形に加工したうえで本サービス改善に利用できます。

個人情報の取扱いは、甲のプライバシーポリシーに従います。

第7条(知的財産権)

本サービス、提供データの編集著作物、ソフトウェア、名寄せロジック、算出手法、UI等の知的財産権は甲または正当な権利者に帰属します。

公開情報の原データについて、甲はその原データ自体の著作権を主張しません。

乙が本サービスの利用により作成した成果物の知的財産権は乙に帰属します。

第8条(免責・責任)

本サービスは現状有姿で提供され、甲は、正確性、完全性、最新性、有用性等を保証しません。

甲はSLAを設けず、必要に応じて事前通知なく本サービスを停止できます。ただし、可能な限り事前に通知します。

本サービスは公開情報を機械的に処理したものであり、乙は重要な意思決定の唯一の根拠として用いないものとします。

AI所見には誤りが含まれる可能性があるため、乙は必要に応じて原典を確認します。

本トライアルに関連して乙に損害が生じた場合、甲は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。甲が責任を負う場合も、直接かつ通常の損害に限り、上限は5万円とします。ただし、甲の故意または重大な過失、秘密情報または個人情報の漏えい・目的外利用にはこの上限を適用しません。

乙が本規約に違反して甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償します。

第9条(反社会的勢力の排除)

甲乙は、反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力を利用しないことを表明保証します。

相手方がこれに違反した場合、催告なく本規約を解除できます。

第10条(期間・終了・削除)

本規約は、乙の同意および甲の利用開始通知により発効し、トライアル期間満了で終了します。

甲乙は、書面で通知することでいつでも本トライアルを終了できます。

乙が本規約に違反した場合、またはセキュリティ上、法令上、重大な障害対応上必要な場合、甲は事前通知なく提供を停止できます。ただし、緊急時を除き是正機会を与えます。

終了時、乙は速やかにアクセスを停止し、提供データおよびその複製物、派生物を合理的な方法で消去します。ただし、法令上必要な保存情報、バックアップ、アクセスログ等は除きます。

甲は、履行確認のために合理的な範囲でアクセスログ等を保持できます。

本規約終了後も、第4条、第5条、第6条第3項、第7条、第8条、第9条第2項、第10条第3項から第5項、第12条、第13条は存続します。

第11条(変更)

甲は、本規約を変更する場合、変更内容と効力発生日を14日前までに通知します。

乙が効力発生日前日までに異議を述べた場合、甲乙は協議します。

乙が異議なく利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

法令対応や乙の利益に適合する軽微な変更は、前項によらず行うことがあります。

第12条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(同意方法)

乙は、甲が指定するトライアルフォームにて同意の意思を明示した上でトライアルを開始します。

甲は、同意確認や権限確認を必要に応じて求めることができます。

甲は、同意の証跡を保持できます。

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